社会基盤となる整備事業を進めるにあたり
上下水道・都市ガス・NTT・電力・各通信等の地下埋設調査
大規模開発・計画道路・用途地域・建築制限等の行政条件調査
公図・土地、建物謄本・地積測量図などの法務局調査
平面・横断・縦断測量等一般測量
道路占用・使用申請手続・34条協議

高度成長期により多数建設された構造物
（橋梁・トンネル・港湾・海岸・砂防）等
経年劣化を迎え適切な維持管理が必要とされる為
今後施設の長寿命化を図るにおいて
点検・調査・評価を行います。

土地に関する調査・計画の基礎となる一般測量調査を行います。